裾野市議会 2022-12-13 12月13日－委員長報告・討論・採決－07号
建設部で、特定防衛施設道路整備事業費の減額補正について、事業見直しに伴い発注済み委託事業費の残額を減額し工事費を増額したこと、道路照明灯572基分の電気料金の高騰に対応するための光熱水費の増額、木造住宅耐震補強助成事業の増額補正に関連した耐震化率などについての審査がなされました。
建設部で、特定防衛施設道路整備事業費の減額補正について、事業見直しに伴い発注済み委託事業費の残額を減額し工事費を増額したこと、道路照明灯572基分の電気料金の高騰に対応するための光熱水費の増額、木造住宅耐震補強助成事業の増額補正に関連した耐震化率などについての審査がなされました。
このことについて、私は2,600人の住民の皆さん、1,000戸当たりの住宅の皆さんの固定資産を守ること、その汚水処理を守ることについてしっかりと進めていきたい。これは、私の任期中に道筋をつけたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長（中村純也） １番、則武優貴議員。 ◆１番（則武優貴議員） 分かりました。ありがとうございます。市長からも前向きな答弁をいただきました。
参与兼交通政策課長 杉 村 則 久 君 緑地政策課長 桑 原 源 文 君 参与兼公園整備課長 加 藤 浩 康 君 都市計画事務所長 糠 谷 浩 史 君 建築部長 齋 藤 君 男 君 参与兼建築指導課長 浅 場 俊 之 君 住宅政策課長
おかげさまでまちがにぎわい、投資が生まれ、近年の地価の動向では、商業地、住宅地とも県東部１位が定着しているほか、昨年は民間の金融機関が主催する本当に住みやすい街大賞で広小路地区が県内第１位の評価をいただきました。
その需要を支えているのは賃貸住宅との調査結果が出ています。持家政策だけではなく、集合賃貸住宅政策も重要と思いますが、この点についてはどのように認識されていくのでしょうか。 ○議長（中村純也） 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木努） 賃貸住宅の必要性についてということでいただきました。
県内１位の長泉町を見ますと、若い世代の転入が多いこと、新設住宅着工戸数が多いこと、持ち家比率が低いこと、３世代同居率が低いことなどが大きな特徴となっており、三島駅周辺で道路などの都市インフラ整備が進み、若い世代が住みやすい賃貸物件などが増えていることが合計特殊出生率の高い大きな要因と考えております。
◎産業経済部長（二村浩幸） 昨年度の住宅リフォーム事業で発生した工事数、工事金額等についてでございますが、住宅リフォーム事業は、掛川商工会議所、掛川みなみ商工会で組織する掛川市地域協働経済支援協議会が実施している事業であり、掛川市からは、当該事業に対して補助金による支援を行っているものであります。
県立南高校横の観音川沿いには、20棟を超える戸建て住宅が分譲されました。開発が検討されている大場・函南インター周辺の大場地区エリア、加えて西間門新谷線が国道136号まで延伸することによる沿線地域の活性化は、大石議員のこれまでの質問で明らかになりました。 平田地域に昨年10月から稼働された柿田川野菜、３種類のリーフレタスをＬＥＤによる完全人工光で水耕栽培をされています。
引き続き既存住宅への太陽光発電の設置やエネルギーを有効利用する蓄電池などに助成し、家庭の再エネ普及率を高めるとともに、事業者の再生可能エネルギー投資の促進、営農型太陽光発電の普及などを図ってまいります。
社会情勢の変化に対応した導入機能としては、多様化するワークスタイルに対応するためのリモートワークができるオフィスや賃貸住宅、首都圏からの移住やワーケーションの受皿となるような機能の導入などが挙げられます。
土木費では、建築指導費で、木造住宅やブロック塀等の耐震補強の件数が当初の想定を上回る見込みのため、木造住宅耐震補強助成事業補助金とブロック塀等耐震改修促進事業補助金を合わせ457万円を追加するものであります。
まず、制度の概要でございますが、家電の電気使用量上位４品目であるエアコン、冷蔵庫、テレビ、照明器具を自ら居住する住宅において使用するために、三島市内の店舗または事業所で購入した方に対し、各世帯１回、最大２品目まで補助金を交付するものであります。
9節子育て力向上事業費県補助金 160万円の増は、婚姻に伴う住宅の賃借や引っ越し費用等を支援する結婚新生活支援事業費補助金の申請件数が当初より増える見込みのため、歳出において、補助金を増額することに伴い、事業費の 3分の 2が県から補助されるものです。 16ページをお願いします。
また、小さいバスを利用することで、ある程度細い道まで入っていけるので、住宅地や日常的な利用頻度の高い地区内の個人病院、それから、金融機関、スーパー等に停留所を設け、高齢者と利用者の利便性を高めようと考えられております。
あるいは住宅の屋根で太陽光を使って、その電気をうまく融通するＰＰＡを活用していこうなどの事例をこの脱炭素地域で示していただきました。民間がいるということも、こういった脱炭素の取組があり、スマートオーシャンを目指すに当たって、研究者にとって非常に強い、魅力があるということも言われています。 そのほか大学、水族館、あるいは博物館といった文化・教育拠点があるということもメリットだそうです。
台風15号の被害への対応については、この11月定例会の本会議初日に、被災住宅応急修理事業や体育施設災害復旧事業をはじめとする補正予算の提出を予定しておりますが、道路や河川などのインフラ復旧事業につきましては、さきの９月定例会で復旧のための設計に係る予算を御承認いただき、現在、設計作業を進め、事業費の算出を行っているところであります。
お二人は市営住宅で現在生活しており、「住環境がとてもよく、日本語以外は特に困っていることはない。市民の皆さんにはとても感謝をしている」とおっしゃっておられました。ドミトリーさんは掛川のお祭りにも参加をされ、とても楽しかったというふうに伺いました。 しかし、ウクライナでは依然として攻撃による爆発や停電が発生しており、現地に残っている家族らをとても心配されておられました。
台風15号被害への対応として、被災した市民の住居を確保するため、災害救助法に基づき必要最少限度の住宅の修理を実施する被災住宅応急修理事業では、日常生活を早く取り戻すことができるよう着実な事業執行を求める発言や、事業手続が分かりにくいという声を聞くので、引き続き、被災者に寄り添った対応を求める意見がありました。
住宅の確保のためなど緊急を要する場合にどのような対応を行っているのか、また、今後、再び大規模災害が起こった場合に、より短い期間で罹災証明書を交付するための改善や工夫できる点はあるか、お答えください。 次に、中項目３、入浴支援について。 被災状況下での生活が長期化していくにつれ、被災者は肉体的にも精神的にも疲弊していきます。
その状況が顕著に表れているのが、多くの床面積を保有している市営住宅と学校施設だと思います。 そこで、市営住宅と学校施設の整備について順次伺っていきます。 まずは、市営住宅についてです。 本年度６月に公表された公共建築物の耐震対策の現状には、各施設の耐震性能とともに建築年度が示されています。これを見ると、昭和20年代、30年代建築の住宅が存在します。